研究者リスト 櫻井 大三 櫻井 大三サクライ ダイゾウ (Daizo SAKURAI) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院女子大学 国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科 教授J-GLOBAL ID201701020527288071researchmap会員IDB000272349 研究分野 1 人文・社会 / 国際法学 / 経歴 11 2020年4月 - 現在 早稲田大学 法学部 非常勤講師 2015年4月 - 現在 学習院女子大学 国際文化交流学部 教授 2020年4月 - 2024年3月 國學院大學 法学部 兼任講師 2019年4月 - 2020年3月 オーフス大学 文化社会学科 客員教授 2012年4月 - 2019年3月 早稲田大学 法学部 非常勤講師 もっとみる 学歴 2 1999年4月 - 2008年3月 中央大学 大学院 法学研究科博士後期課程 公法専攻 1990年4月 - 1992年3月 早稲田大学 大学院 法学研究科 修士課程 公法学専攻 論文 12 領域紛争の処理における禁反言の役割 櫻井 大三 学習院女子大学紀要 (26) 165-182 2024年3月 法律学を主専攻としない大学で国際法を講じるということ 櫻井 大三 学習院女子大学紀要 = Bulletin of Gakushuin Women's College 24 197-221 2022年3月 国際法における禁反言の概念 櫻井 大三 国際法外交雑誌 116(3) 1-33 2017年11月 査読有り 「スペイン国王仲裁裁定事件」における禁反言と黙認の関係 櫻井 大三 法學新報 120(9) 359-400 2014年3月 招待有り 常設国際司法裁判所裁判例における禁反言の問題状況 櫻井 大三 国学院大学紀要 52 129-160 2014年 査読有り もっとみる MISC 6 （論文紹介）R. Kolb著「条約当事者の事後の慣行による条約の修正」 櫻井 大三 国際問題 547 2005年10月 （論文紹介）A. Toublanc著「国連憲章第103条の規範的性格とその射程」 櫻井 大三 国際問題 542(542) 65-67 2005年5月 （論文紹介）A. Abass著「ILC国家責任条文における違法性阻却事由としての同意 ―批判的分析―」 櫻井 大三 国際問題 538(538) 68-71 2005年1月 翻訳 国家及びその財産の裁判権免除に関する研究報告 櫻井 大三, 竹内 雅俊, 中島 明里 比較法雑誌 39(1) 121-156 2005年 ポツダム宣言受諾後、治安維持法が廃止されるまでの間に治安維持法一条、一〇条違反の罪により処罰された事案(いわゆる横浜事件)に対する再審請求事件において、原判決の謄本がないことを理由として請求を棄却すべきではないとした上、ポツダム宣言受諾と天皇の終戦の詔書によりポツダム宣言は国内法的な効力を有するに至り,治安維持法一条、一〇条は実質的に効力を失い、免訴を言い渡すべき場合に当たるなどとして、再審請求が認められた事例 : いわゆる横浜事件第三次再審請求事件決定 櫻井 大三 法學新報 111(3) 381-421 2004年10月 もっとみる 書籍等出版物 3 東日本大震災 復興を期して ―知の交響 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第13章「国際法からみた福島第一原子力発電所の事故 ―放射能汚染水の海洋への放出の問題を中心として―」) 東京書籍 2012年8月 (ISBN: 9784487807291) 人類の道しるべとしての国際法 ―平和、自由、繁栄をめざして（横田洋三先生古稀記念論文集） 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第3章『プレア・ビヘア寺院事件』判決・再考 ―禁反言の位置づけをめぐって―」) 国際書院 2011年10月 (ISBN: 9784877912215) 国連の紛争予防・解決機能 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第10章「選択条項受諾宣言に付された留保 ―条約法の適用可能性― 」) 中央大学出版部 2002年3月 (ISBN: 4805705566) 講演・口頭発表等 2 国際法における禁反言の概念 櫻井 大三 国際法学会 2016年9月11日 国際法からみた福島第一原子力発電所の事故 ―放射能汚染水の海洋への放出の問題を中心として― 櫻井 大三 国際学術会議（韓国・高麗大学日本研究センター主催） 2013年3月 担当経験のある科目(授業) 8 外国語演習（英語で読む国際法） (学習院女子大学) 法学演習（国際法） (早稲田大学) 日本国憲法 (武蔵大学) 法学 (学習院女子大学、武蔵大学) 国際組織法 (國學院大學) もっとみる 所属学協会 4 2016年4月 - 2018年3月 国際法協会日本支部 日本国際連合学会 世界法学会 国際法学会
櫻井 大三サクライ ダイゾウ (Daizo SAKURAI) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院女子大学 国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科 教授J-GLOBAL ID201701020527288071researchmap会員IDB000272349 研究分野 1 人文・社会 / 国際法学 / 経歴 11 2020年4月 - 現在 早稲田大学 法学部 非常勤講師 2015年4月 - 現在 学習院女子大学 国際文化交流学部 教授 2020年4月 - 2024年3月 國學院大學 法学部 兼任講師 2019年4月 - 2020年3月 オーフス大学 文化社会学科 客員教授 2012年4月 - 2019年3月 早稲田大学 法学部 非常勤講師 もっとみる 学歴 2 1999年4月 - 2008年3月 中央大学 大学院 法学研究科博士後期課程 公法専攻 1990年4月 - 1992年3月 早稲田大学 大学院 法学研究科 修士課程 公法学専攻 論文 12 領域紛争の処理における禁反言の役割 櫻井 大三 学習院女子大学紀要 (26) 165-182 2024年3月 法律学を主専攻としない大学で国際法を講じるということ 櫻井 大三 学習院女子大学紀要 = Bulletin of Gakushuin Women's College 24 197-221 2022年3月 国際法における禁反言の概念 櫻井 大三 国際法外交雑誌 116(3) 1-33 2017年11月 査読有り 「スペイン国王仲裁裁定事件」における禁反言と黙認の関係 櫻井 大三 法學新報 120(9) 359-400 2014年3月 招待有り 常設国際司法裁判所裁判例における禁反言の問題状況 櫻井 大三 国学院大学紀要 52 129-160 2014年 査読有り もっとみる MISC 6 （論文紹介）R. Kolb著「条約当事者の事後の慣行による条約の修正」 櫻井 大三 国際問題 547 2005年10月 （論文紹介）A. Toublanc著「国連憲章第103条の規範的性格とその射程」 櫻井 大三 国際問題 542(542) 65-67 2005年5月 （論文紹介）A. Abass著「ILC国家責任条文における違法性阻却事由としての同意 ―批判的分析―」 櫻井 大三 国際問題 538(538) 68-71 2005年1月 翻訳 国家及びその財産の裁判権免除に関する研究報告 櫻井 大三, 竹内 雅俊, 中島 明里 比較法雑誌 39(1) 121-156 2005年 ポツダム宣言受諾後、治安維持法が廃止されるまでの間に治安維持法一条、一〇条違反の罪により処罰された事案(いわゆる横浜事件)に対する再審請求事件において、原判決の謄本がないことを理由として請求を棄却すべきではないとした上、ポツダム宣言受諾と天皇の終戦の詔書によりポツダム宣言は国内法的な効力を有するに至り,治安維持法一条、一〇条は実質的に効力を失い、免訴を言い渡すべき場合に当たるなどとして、再審請求が認められた事例 : いわゆる横浜事件第三次再審請求事件決定 櫻井 大三 法學新報 111(3) 381-421 2004年10月 もっとみる 書籍等出版物 3 東日本大震災 復興を期して ―知の交響 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第13章「国際法からみた福島第一原子力発電所の事故 ―放射能汚染水の海洋への放出の問題を中心として―」) 東京書籍 2012年8月 (ISBN: 9784487807291) 人類の道しるべとしての国際法 ―平和、自由、繁栄をめざして（横田洋三先生古稀記念論文集） 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第3章『プレア・ビヘア寺院事件』判決・再考 ―禁反言の位置づけをめぐって―」) 国際書院 2011年10月 (ISBN: 9784877912215) 国連の紛争予防・解決機能 櫻井 大三 (担当:共著, 範囲:第10章「選択条項受諾宣言に付された留保 ―条約法の適用可能性― 」) 中央大学出版部 2002年3月 (ISBN: 4805705566) 講演・口頭発表等 2 国際法における禁反言の概念 櫻井 大三 国際法学会 2016年9月11日 国際法からみた福島第一原子力発電所の事故 ―放射能汚染水の海洋への放出の問題を中心として― 櫻井 大三 国際学術会議（韓国・高麗大学日本研究センター主催） 2013年3月 担当経験のある科目(授業) 8 外国語演習（英語で読む国際法） (学習院女子大学) 法学演習（国際法） (早稲田大学) 日本国憲法 (武蔵大学) 法学 (学習院女子大学、武蔵大学) 国際組織法 (國學院大學) もっとみる 所属学協会 4 2016年4月 - 2018年3月 国際法協会日本支部 日本国際連合学会 世界法学会 国際法学会
